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同業他社と比較した自社の財務諸表の課題がいえますか?

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あたなの会社の財務諸表は同業他社と比べてどこが優れていて、どこが課題であるか認識できていますか。また、金融機関から資金調達するために自社の財務諸表の何を改善すればよいか、具体的に言えますか。外部のコンサルタントを活用することで、顧問税理士だけでは難しい経営課題の抽出や資本調達の財務諸表の改善策が分かります。

当社の財務的な重要課題を知りたい

クライアント企業は、社員数約100名の業務用製品の製造業です。会社の顧問税理士が毎年税務報告のために、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、キャッシュフロー計算書を作成していました。依頼主の課題意識は、これらの財務諸表が経営戦略や現場での改善活動に活用されていないことでした。

クライアントは黒字企業であり、損益計算書では各利益でどの程度の利益率があるのかを把握しており、売上高目標やコスト削減目標を社内に掲げていました。一方、貸借対照表については、活用方法が分からず経営層の会議でも話題にならない状況でした。クライアントは貸借対照表の活用方法を求めていました。

金融機関から資金を調達していましたので、金融機関がチェックする財務諸表のポイントや、どこを改善すればより低い金利で金融機関から資金調達ができるかを求めていました。また、当社の財務諸表は同業他社と比較して、どこが良く、どこに課題があるのか、判断基準が持つことができない状況でした。

コンサルタントの視点  (前提知識がなくても分かること)

クライアントの場合は、まずは財務諸表が同業他社と比較して良好であるのか、時系列で状態が向上しているのか評価する必要がありました。具体的には、財務分析の経営指標を用いて、「収益性」、「投資の効率性」、「短期安全性」、「長期安全性」、「資本構成の安全性」、製造業であることから「労働生産性」について、業界平均比較、同業他社比較、時系列比較を行いました。

相対評価では同業他社に比べて、有形固定資産への投資が売上高の獲得にあまり結びついていないことが分かりました。また、棚卸資産(商品・製品・仕掛品)の保有量が売上高に対してやや過剰でした。在庫量が多い理由についてヒアリングすると、大量発注による高い値引き率の獲得が原因でした。一方で、「在庫管理コスト」や「資金が在庫として眠っていること」への意識が薄いことも分かりました。

金融機関が財務諸表を評価するポイントは、「事業性評価」の割合が高まっていることです。事業性評価では経営指標が用いられるため、損益計算書の収益率だけでなく、貸借対照表における債務償還年数((借入金+社債)÷当期減価償却額+営業利益)やキャッシュフロー(営業CF、投資CF、FCF、投資CF)などの改善策も提案しました。                                                                                                                                             

財務分析を基づいた事業のPDCAサイクルを回す

財務諸表の分析から導いた経営課題を現場レベルの目標値に取り込むことが大切です。また、現場での実行可能性も考慮します。現場担当者が業務改善することで、短期間に改善されるKPIを設定することが必要です。さらに、製造コストを削減するためには、セグメント別の原価計算の導入がお勧めです。セグメント別原価計算では、製品群別に材料費、労務費、経費を配賦します。製品群別に予定原価と実際原価を比較することで、差異の原因を製品群ごとに分析できるようになるからです。

まとめ

顧問税理士は会社の財務諸表を作成するプロですが、そこから自社の経営課題を抽出し、改善策まで実施できている企業は少ないです。外部のコンサルタントを利用することで、自社の財務状態を診断し、改善提案を受けることができます。

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WRITER筆者

MBA CROWDSOURCING 編集部