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もう1段階レベルアップしたい経営者のための財務諸表活用術

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税理士や会計士に報酬を支払って作成している財務諸表を十分に活用できていますか。財務諸表は、金融機関や投資家などに提示するためだけのものではありません。会社のビジョンや経営戦略の達成度を財務KPIで測ったり、同業他社と比べた自社の強みや課題がどこにあるかを財務分析で知ることができます。

できる経営者の財務諸表活用術

毎年作成している財務諸表を十分に活用できていますか。損益計算書の『売上高』や『利益』の増減や、貸借対照表の『借入金』や『現金』の増減についてのチェックだけで財務諸表の活用を終えてしまってはもったいないです。売上高や利益、借入金や現金などの数値は全て事業活動から生じた結果にすぎません。財務諸表を用いて、会社の経営成績や財務状態が生じている原因を究明することの方が会社経営には重要です。

・経営指標(収益性、効率性、安全性、生産性)における課題は何か

一般的に、会社の経営成績や財務状態を分析する視点として、『収益性』『効率性』『安全性』『生産性』の4つがあります。これら4つの視点で自社の財務諸表を分析することで、財務的な強みや課題が明確になります。

収益性分析では、『売上高総利益率』、『売上高営業利益率』、『売上高経常利益率』の3つに着目することが多いです。具体的な活用方法としては、どの段階の利益率が時系列で向上または悪化しているのかを判断します。例えば、経常利益率が時系列で見て悪化している場合、支払利息(金融機関への利払い)の負担が増大していることが考えられます。

効率性分析では、会社が投資した資産がどれだけの売上高の獲得に貢献しているかをチェックします。代表的な指標としては、『売上債権回転率』、『有形固定資産回転率』、『棚卸資産回転率』などに着目します。貸借対照表に記載されている売上債権や有形固定資産、棚卸資産、それぞれの保有金額と損益計算書の売上高を比較します。より少ない資産で高い売上高を獲得できている状態が望ましく、このような状態を「資産の効率性が高い」と表現します。

安全性分析では、金融機関からの借入金や社債などの負債に対する返済能力を判断します。代表的な安全性を示す指標には、短期支払能力を示す『流動比率』と『当座比率』、そして長期支払能力を示す『負債比率』と『自己資本比率』があります。

生産性分析では、企業が投入した資本・労働力・原材料などが効率的にアウトプット(売上高や付加価値額)を生み出しているかをチェックします。代表的な指標には、『付加価値率』、『社員1人当たり売上高』、『社員1人当たり人件費』、『労働分配率』などに着目します。効率性分析と同様に、より少ない投資で高いアウトプット(売上高や付加価値額)を獲得できている状態が望ましく、そのような状態を生産性が高いと表現します。生産性向上についてはこちらの記事で詳しく書いています。

・競合他社と財務指標を比較する

財務諸表を5年や10年間といった時系列で推移を見ることに加え、同業他社や業界平均といった財務データを用いることで同業他社と比較することもできます。株式上場している同業他社があれば財務諸表が公開されています。また、業種別平均の財務データはTKCから購入することができます。業種別平均の財務データを無償で入手したい人には、少し面倒ですが、市区町村で規模が一番大きい中央図書館に行きますと『業種別審査辞典』が蔵書されています。業種別審査辞典にはTKCの業種別平均データが掲載されていますので、その場で閲覧やコピーを取ることができます。

同業他社とは会社の規模が異なりますので、利益額といった金額ではなく、利益率といった率を用いて同業他社比較を行うことに注意してください。同業他社との比較では、先ほど述べた4つの視点で比較することで、同業他社と比較して『収益性』『効率性』『安全性』『生産性』、それぞれにおいてどこが優れているのか、どこが劣っているのかを知ることができます。

・働き方改革が推進できているかを労働生産性で測る

『同一労働同一賃金』や『残業代の未払い問題』などがニュースに頻繁に取り上げられるようになり、働き方改革(労働生産性の向上)への世間の関心が高まっています。一方、企業からすると売上や利益が拡大しないままの状態で人件費が増えることは資金繰りの悪化につながりますので、労働生産性を高めることが企業にとって不可欠です。特に、日本は先進国と比較してホワイトカラーの労働生産性が低いことが指摘されており、労働生産性の向上は日本の国際競争力を高めるためにも非常に重要です。

このような背景からも、働き方改革を推進するために、自社の労働生産性が高まっているのかを財務諸表で定期的に測ることが大切です。会社が目指すべき姿は、『社員1人当たり売上高』を高めることにより、『社員1人当たり人件費』を増加させても『労働分配率』が一定に保たれている状態です。このような労働生産性が高い企業では、社員の賃金を増やしても財務状態に負担を与えることはありません。

顧問税理士や会計士に相談してほしいこと

財務諸表は、決算報告を行うためだけの計算書類ではなく、他にもさまざまな活用方法があります。1つは、会社業績や財務状態の5年後、10年後のシミュレーションに使うことができます。過去5年や10年間の財務諸表を用いて、このままの状態で推移すると仮定した場合に会社の業績が将来どのように推移するかを予測します。特に、会社の業績が悪化している場合には、いつ赤字に陥り資金繰りが苦しくなるか、また、金融機関からどのくらいの借入をしなければ事業運営ができなくなるか、といったシミュレーションができます。

また、財務諸表を先の述べた4つの視点で分析することにより、会社のビジョンや経営戦略が財務諸表に結果として現れているかを測ることができます。例えば、筋肉質な経営を目指している企業であれば、当然、資産の効率性が高くなければいけません。また、顧客の回転率の高さを差別化要因にしている飲食業であれば、当然のように、棚卸資産回転率や有形固定資産回転率も高くなければなりません。このように、会社のビジョンや経営戦略の進捗度を測るために財務諸表から適切な経営指標をKPIに設定し、その数値を管理することでPDCAを回すことができます。

さらに、KPIに設定した財務指標を向上させるために行うべき事業面や人事面の対応策を考えることも重要です。財務諸表の数値を満遍なく改善するのではなく、同業他社と比較した自社の特徴が財務諸表にも表れるようにすること大切です。そのために、事業面や人事面で競争優位性を築くことが必要になります。

このような内容を顧問税理士や会計士の先生にぜひ相談してみてください。納得が得られる回答であれば、顧問の先生と一緒に事業のPDCAを回してください。反対に、明確な回答が得られない場合には、財務に加え、人事面や事業面が分かる外部の経営コンサルタントに相談することも選択肢の1つです。

顧問税理士や会計士から納得する返答が得られなかったら

民間の経営コンサルタントに財務分析を依頼する場合、相場的には100万円以上の報酬が必要になります。そこまでの予算が取れない中小企業には、MBAバンクの活用がお勧めです。実際にMBAバンクに依頼があった財務コンサルティングの案件を事例にしましたのでこちらの記事もご参照ください。

MBAバンクに登録しているコンサルタントは、大手企業で出身のMBA生やMBAホルダーです。経営全般について幅広い知見を有しているので、財務分析から企業の強みや課題を分析し、会社のビジョンや経営戦略に合致した財務KPIを設定して、人事面や事業面の具体的な対応策を提案します。また、金融機関や投資銀行出身者も多く登録していますので、このような人財を指定して依頼することもできます。さらに、統計学に精通したコンサルタントに依頼すれば、過去の財務データを使って統計的手法を用い、より精度の高い予想財務シミュレーションを作成してもらうこともできます。

MBAバンクでは、依頼主が予算と依頼内容、期日を提示して、それに対してコンサルタントが見積金額と提案の方向性を提示しますので、クライアントの予算内で対応してくれるコンサルタントとのマッチングが行われます。民間の経営コンサルティング会社とは異なり、依頼主の予算内で仕事を依頼できることが特長です。

まとめ

決算報告以外の目的で財務諸表を活用している中小企業はまだまだ少ないのが実態です。財務諸表を用いることで、同業他社と比較した強みや課題が明確化でき、会社のビジョンや経営戦略の進捗度を測るための自社に適切な財務KPIを設定することができます。他にも予想財務シミュレーションの作成や財務面の課題を解決するために必要な人事面や事業面の対応策を検討する材料にも活用できます。

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WRITER筆者

MBA CROWDSOURCING 編集部