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創業融資は自分でやるか、人に頼むか

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金融機関や投資家から創業融資を得るためには創業計画書の作成が必要になりますが、こういった書類を作った経験がない人でも大丈夫です。実際に創業融資の獲得した筆者がその秘訣をお教えします。

創業融資は、税理士に頼む必要があるか?

創業融資を検討する際に、税理士に頼むかどうかを検討される人は多いのではないでしょうか。税理士に頼まないと融資を得るのは難しいという話は聞いたことがあります。実際、筆者が創業融資の検討を進めるときにもそういった話を聞く機会がありました。

答えは、「NO」です。実際、筆者自身は、周囲の人にアドバイスをもらうことはしましたが、結局1人で行って、最終的には自己資本の4倍ほどの借り入れが実現できました。

ちなみに、筆者が創業融資の際に活用したのは

・信用保証協会

・東京都の創業サポート事業

の2つです。

もちろん、誰もが創業融資を獲得できるわけではないですし、そもそも、創業融資NGの条件もあります。NG条件は後述するので、そちらを確認してください。

私自身、創業融資を進める際には多くのサイトを参考にしましたが、サイトなどで、その条件だと操業融資は難しいといわれていても、金融機関と相談しながら進めることで融資の実現につながる内容もあります。WEBサイトでNGであるからと鵜呑みにせずに、金融機関と相談しながら進めるとよいでしょう。

創業融資に必要なのは、自己資金と事業経験。そして、創業計画書

創業に対して、どれだけ本気なのかというのを示す上で、自己資金の状況はどうしても見られます。また、その事業の事業経験があるかどうかは、事業を経験したことがない融資担当者が判断する上で非常に重要な評価ポイントになります。

逆に言えば、NG条件がなく、その二つをクリアできていれば、創業融資を得られる可能性は非常に高いといえます。もちろん、期待した金額や条件通りの融資を得られるかどうかとなると別問題ですが、ある程度、創業融資に慣れている税理士事務所などは、事前に面談した段階で融資が可能かどうかの判断ができますので、成功確率はほぼ100%近いようです。

自己資金と事業経験、その二つの条件を整えた後、創業融資を得る上で必要になるのが創業計画書です。

 

創業計画書とは別に収益シミュレーションを準備したい

創業計画書の内容は、おおよそ以下の項目です。

<創業計画書の項目>

・創業の目的と動機

・創業する事業の経験

・強み、セールスポイントおよび競合状況

・事業の着手状況

・創業時の投資計画とその調達方法や内容

・損益計画

上記は、金融機関から所定のフォーマットを指定されるので、そのフォーマットを埋めていく形になります。できれば、所定のフォーマットに加えて、収益シミュレーション(損益とキャッシュフローをあわせたもの)の3カ年を作成するのが望ましいです。

キャッシュフローも考慮に入れた収益シミュレーションを作成することで、金利や返済金額などを計画の中に入れ込むことができます。これによって金融機関側のメリットもしっかりと考えた計画書にできますし、返済まで含めた事業計画を立案できるとみてもらえます。

さて、問題はそれをどうやって準備するかです。

創業融資を準備する3つの選択肢

準備する方向性としては、以下の3つが考えられます。

①税理士に依頼する

②自分でやる

③創業計画書だけ任せる

 

アクション①:税理士に依頼する

インターネットで検索すると、成功報酬の条件を設定した税理士事務所をたくさん見つけることができます。中には、税理士を通じないと融資は下りませんよという内容までありますが、それは、税理士事務所の営業文句なので無視してもよいでしょう。とはいえ、多くの創業融資を手がけている税理士事務所に依頼するのは、効果的な方法といえます。

問題は、費用をどう考えるかです。おおよそ、税理士事務所に依頼する場合、成功報酬は3%~5%、700万円の融資ですと21万円~35万円が成功報酬です。融資はあくまで借入であり返済が必要なお金なのに、成功報酬とはいえお金を払うのはどうかと考えるか、成功報酬であればいいと考えるかです。

NG条件をクリアし、ある程度の自己資金と事業経験があるのであれば、ほぼ融資は下りるものと考えた方がよいでしょう。成功報酬だからいいやという感覚を持つのは避けた方がよいと考えます。

税理士の場合、競争環境が厳しくなっていますので、その後の顧問契約ができるのであれば、創業融資は無料で対応するという事務所もあるようです。顧問契約をすることを検討しているのであれば、そういった事務所に依頼して、創業融資を無料で対応してもらうのは、検討に値する内容だと考えます。

 

アクション②:自分でやる

筆者の場合、一人会社でしたので、税理士に顧問料を年間30万円~40万円払うのはどうかと考え、さらに、融資に成功報酬でフィーを払うのもどうかと考えました。つまり、自分で創業融資をやりました。

苦労はしましたが、ある程度の会計の知識があり、仕入れや原価償却がそれほど発生しない事業であれば、顧問契約は依頼せずとも、会計業務はある程度1人で行うことができます。また、税理士からもらえるはずの節税アイデアもインターネットで十分に探せてしまいます。

ただ、結構時間がかかったのが、創業計画書とそれに伴う収益シミュレーションです。結果として3日~4日はかかりました。今振り返ると、この部分だけは外部に依頼して作ってもらうのもよかったかなと考えています。

筆者のように、ある程度、段取りはイメージできるものの、創業計画書だけは時間がかかってしまうので、依頼してしまいたいという方は、MBAバンクのサービスを検討してみるのもよいでしょう。

 

アクション③:創業計画書だけを外部に委託する

例えば、MBAバンクのサービスを活用すると10万円~15万円程度を見ておけば、創業計画書の作成は依頼ができます。税理士に相談する半分の金額で依頼することができます。また、事業経験がある方もいるので、コンサルタントによっては、創業時のアドバイスをしてくれます。

ある程度自分でできるから税理士の成功報酬は高いし、まだ、毎月の顧問を税理士にお願いするまでもない、ただ、創業計画書や収益シミュレーションは、しっかりと創業するためや、自分自身の時間を他の仕事に費やす方がよいと感じる方は、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

創業融資NG条件を確認しておこう

前述しましたが、以下で創業融資NG条件を確認します。

以下は、そもそも、創業融資がもらえる基準に達していないケースです。以下のようなケースは融資の確率が下がるので、成功報酬で対応してくれる先があるのであれば、そちらに相談してしまった方がよいかもしれません。

<NG条件>

・自己資金がゼロ

・公共料金の滞納(税金、水道、ガス、電気)

・税務申告ができていない

・クレジットカードの事故歴がある

・融資対象外の業種である

・やろうとする事業の経験が代表者にない

上記以外でも、バーチャルオフィスやレンタルオフィスで難しいというWEBサイトもありますが、筆者の場合、保証協会でレンタルオフィス(フリーデスク)でも、融資は通ったので上記からは外しています。

上記のNG条件がなければ、自己資金、事業経験、創業計画書で融資が決まってきますので、改めて、自分が創業融資をやる上で最適な方法を検討いただければと思います。

まとめ

創業融資は前提条件を満たしていれば、あとは金融機関の意向に沿った創業計画書を作成すればよいので、獲得はそれほど難しい話ではありません。優先すべき仕事や得意分野を見据えて、適切な選択肢を選びましょう。

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WRITER筆者

MBA CROWDSOURCING 編集部