利用規約

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第1条 総則

1. 本利用規約は、株式会社リブ・コンサルティング(以下「弊社」)が提供するインターネットサイト「MBAバンク」(以下「本サイト」)の利用者が遵守すべき事項及び利用者と弊社との関係を定めるものです。

2. 本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。

第2条 定義

本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。

「本サービス」:本サイトの閲覧や本サイトに付随するメール配信等を利用した業務委託に関する情報提供サービスの総称のことをいいます。
「会員」:本サイトで所定の会員登録手続を行って弊社から登録の承諾を受けた個人又は法人をさします。
「利用者」:会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人で、本サイトの閲覧者も含みます。
「クライアント」:会員のうち、クライアントとして会員登録し、本サービスを通して業務を委託し、又は委託しようとする個人又は法人をさします。
「コンサルタント」:会員のうち、コンサルタントとして会員登録し、本サービスを通じて業務を引き受け、又は引き受けようとする個人又は法人をさします。
「受発注者」:クライアント及びコンサルタントの総称のことをいいます。
「本取引」:本サービスを利用して行われるクライアントとコンサルタントの間で締結される、または締結された業務委託契約をいいます。
「登録情報」:会員登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
「個人情報」:住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
「秘密情報」:会員がサービスを通じて他の会員から得た、技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報のことをいいます。
「開示者」:本サービスを通じて、他の会員に自ら権限を有する秘密情報を提供した会員をいいます。なお、開示者から秘密情報の開示を受けた会員については「被開示者」といいます。

第3条 規約の改定

本利用規約は、弊社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。利用者は、本利用規約変更後に本サイトを利用した場合には、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなされます。

第4条 会員登録

1. 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人(法人の場合には対外的な契約権限を有する者)に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。

2. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。

3. 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。

4. 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。

  • (1) 満18歳以上であること。
  • (2) 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。
  • (3) 電子メールアドレスを保有していること。
  • (4) 既に本サービスの会員となっていないこと。
  • (5) 本利用規約の全ての条項に同意すること。
  • (6) 過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと。
  • (7) コンサルタントは、弊社が指定する大学における経営学修士課程中の学生および卒業生に限ること。

5. 弊社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがあります。

  • (1) 会員登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
  • (2) 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
  • (3) 弊社からの電子メールを受領できない場合。
  • (4) 本利用規約に違反する行為を行った場合。
  • (5) その他弊社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合。

6. 登録情報及び本サービスの利用において弊社が知り得た利用者の情報については、別途定める「個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

7. 会員が退会を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。

  • (1) 自らが受発注者となって募集、提案中の業務を保有している場合。
  • (2) 自らが受発注者となって成立した本取引の業務が終了していない場合。
  • (3) 自らが受発注者となって成立した本取引の決済手続きが完了していない場合。

第5条 本サービスの内容等

1. 弊社は本サイトの運営・保守を行うことにより、本サービスの提供を行います。

2. 本サービスは、クライアントとコンサルタントが直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、弊社は本取引の当事者とはなりません。
但し、本取引に基づくクライアントからコンサルタントに対する報酬の支払事務は、弊社がクライアントから委託を受けて第8 条に定めるところにより、代行します。

3. 会員が本サービスを利用して契約を締結する場合、契約の形式は業務委託契約とし、コンサルタントが受託業務を行う際に、クライアントが業務内容及び遂行方法について具体的な指揮命令を行うことや、コンサルタントの業務の遂行場所及び時間を指定する等、クライアントの指揮命令及び監督権限を行使することは契約内容に含まれるか否かにかかわらずできません。

4. 弊社は、コンサルタント若しくはクライアントの選定及び本取引に基づく業務の遂行やその成果物について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。

5. 本取引に基づく業務(成果物がある場合にはその引き渡し)が終了した場合には、コンサルタントは弊社に対し、本サービス利用料(本利用規約において「システム利用料」といいます。)として、報酬額(消費税は含みません。所得税法に基づく源泉所得税の徴収が必要な場合であっても、源泉所得税を控除する前の報酬額をいいます。)の30%に相当する金額(別途消費税)を弊社に支払うものとします。なお、支払いの時期及び方法については第8条の定めによることとします。

6. 会員又は過去5年以内に会員であった者は、会員又は過去5年以内に会員であった者と、本サービスを利用せずに、直接に本サービスを通じて委託可能な内容に関する業務委託契約を締結すること及びその勧誘をすることを行ってはならないものとします。但し、弊社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。

7. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

第6条 本取引の成立・取引の報酬

1. 本サイト内において、コンサルタントとクライアントの間で、業務内容・報酬額・期限等の本取引の内容が確定し、その内容にしたがってコンサルタントとクライアントの間で本取引を開始する意思が相互に確認された時点で、コンサルタントとクライアントの間で業務委託契約が締結されるものとします。
なお、業務委託契約が締結された場合、クライアントは、本取引に基づきコンサルタントに対する報酬の支払義務を負うものとし、また、コンサルタントに対する報酬の支払事務について、第8条に定めるところにより、弊社が代行して行うことに同意するものとします。

2. 前項の報酬額は、定額で定めることとし、本取引の成立の際に不確定な額を定めることはできないものとします。また、報酬の支払いについて、条件を付すことはできないものとします。

3. 本取引の成立に際して、コンサルタントとクライアントの間で業務内容・報酬額・期限等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、コンサルタントとクライアントの間で別途合意するものとし、弊社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

4. 本取引の成立後、コンサルタントは、本取引による業務の遂行・完成・成果物の引渡し義務を負います。

5. 本取引の成立後、クライアントは、業務の成果物がある場合にはこれに瑕疵がないか検収する義務及び業務の遂行・完成に対して、本取引に従った報酬を支払う義務を負うものとします。

6. 本取引の完了前に、クライアント又はコンサルタントのやむを得ない事情により、本取引による業務の中断・停止を希望する場合は、受発注者及び弊社が合意した場合に限り、業務の中断及び停止ができるものとします。原則として本取引の成立後の本取引の内容の変更はできないものとします。

第7条 納品・検収

1. コンサルタントがクライアントに対し成果物を納品することを取引の内容とした場合、コンサルタントは成果物を定められた期限までにクライアントに納品するものとし、クライアントは納品された成果物を検収し、コンサルタントに対して検収結果(合格・不合格)を通知する義務を負うものとします。

2. 前項における検収の結果、クライアントによって合格とされた時点で本取引は完了するものとし、その時点でクライアントは弊社に対し、その旨通知する義務を負うものとします。但し、本取引の内容が仕事の完成を目的としない場合には、検収を終えた時点で、クライアントは弊社に対し、業務が完了した旨の通知をするものとします。

3. コンサルタントがクライアントに対し成果物の納品をすることを取引の内容としない場合、本取引による業務が完了した時点で、クライアントは弊社に対し、その旨通知する義務を負うものとします。

第8条 決済手続き

1. クライアントは、本取引の成立後、7営業日以内に、弊社指定の弊社金融機関口座へ本取引に基づくコンサルタントへの報酬及び必要に応じて消費税相当額を振込の方法で支払う(弊社に対して報酬を預託する)ものとします。なお、業務の内容に鑑み所得税法に基づく源泉所得税の徴収が必要な場合は、クライアントは、報酬額から徴収すべき税額を控除した金額を支払うものとします。

2. 弊社は、以下を条件に、コンサルタントに対して、前項に基づきクライアントから振込まれた金額から、第5条第5項に定めるシステム利用料、及び弊社からコンサルタントへの振込手数料を控除した金額を、コンサルタントの指定する金融機関口座に振込の方法で支払うものとします。

  • (1)前項の規定により、クライアントから弊社に報酬が振込まれたこと。
  • (2)第7条第2項又は第7条第3項により、クライアントから弊社に業務が完了したことの通知がなされたこと。

3. 弊社に対するクライアントの振込手数料については、クライアントが負担するものとし、コンサルタントに対する弊社の振込手数料については、コンサルタントが負担するものとします。

4. 会員が指定できる振込み先口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とします。なお、会員が指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しにかかる手数料は会員が負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、弊社は支払い又は返金を行わないものとします。

5. 受発注者間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止します。なお、直接の報酬の授受の有無にかかわらず、クライアントは弊社に第1項に規定する報酬の支払いを行う義務があるものとします。

6. 受発注者及び弊社が合意し、本取引を解除した場合には、弊社によるクライアントからコンサルタントへの報酬支払代行事務は終了し、弊社は、第1項により支払われた報酬をクライアントに全額返金することができるものとします。但し、返金の際の振込手数料はクライアントの負担とします。

7. 本条に基づいて、支払い又は返金を行った以後、受発注者間の報酬等の支払いに関して、弊社は一切責任を負わないものとします。

第9条 弊社提供サービスに関する知的財産権

1. 本サービスで弊社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、弊社に帰属します。

2. 本サービスで弊社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。

第10条 本取引の成果物等に関する知的財産権及びその利用

本サービスを通じてコンサルタントがクライアントに対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、本取引の業務が完了するまでの間はコンサルタントに帰属するものとし、本取引の業務が完了した段階でクライアントに移転・帰属するものとします(コンサルタントが本取引開始前より有している知的財産権(以下「留保知的財産権」といいます)を除きます。但し、コンサルタントはクライアントに対し、当該成果物を利用するために必要な範囲で留保知的財産権の利用(第三者への使用許諾を含む)を無償で許諾するものとします)。但し、第三者の保有する知的財産権について、第三者の許可を得た上でコンサルタントが成果物に利用した場合、該当する知的財産権は、第三者に帰属し、クライアントに移転・帰属しないものとします。また、コンサルタントはクライアントに対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。なお、本取引の成立に際して、受発注者間で第6条第2項により別途合意がある場合は、当該合意を優先します。

第11条 業務委託に関する法令の遵守

会員は、本サービスにおける会員間の取引において、以下の法律上の規定その他業務委託に関する法律を遵守します。

  • (1) 本取引によってコンサルタントに支払われる報酬について、クライアントが源泉徴収をする義務があるときは、クライアントは源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします
  • (2) 本取引が、下請代金支払遅延等防止法の対象となるときは、親事業者となるクライアントは、同法を遵守するものとします。

第12条 ID・パスワードの管理

1. 会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。

2. 会員は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。

3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、弊社はかかる会員の損害から一切免責されるものとします。

4. 会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとします。

第13条 秘密情報の取り扱い

1. 利用者は、本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合及び弊社から会員に対して連絡を行う場合 、相手方から開示された情報については、秘密として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した業務委託契約の履行の目的以外で使用しないものとします。

2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。

  • (1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。
  • (2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
  • (3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
  • (4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
  • (5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。

3. 利用者が本条第1項の規定に違反したことにより会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとし、利用者の責任と費用でこれを解決するものとします。

第14条 地位等の譲渡禁止

利用者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約の契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。但し、弊社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。

第15条 禁止事項

利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。

  • (1) 弊社、他の利用者若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  • (2) 他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  • (3) 特定個人の氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス等第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為。
  • (4) 一人の利用者が複数の電子メールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為。
  • (5) 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為。
  • (6) 他の利用者若しくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
  • (7) アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
  • (8) 弊社又は他者になりすます行為(詐称するために電子メールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます)
  • (9) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
  • (10) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ(以下「電子メール等」といいます)若しくは嫌悪感を抱く電子メール等(そのおそれのある電子メール等を含みます)を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
  • (11) 他者の設備若しくは本サービス用設備(弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします)に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為。
  • (12) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
  • (13) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます)により他者の会員登録情報を取得する行為。
  • (14) 弊社が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスに基づく業務委託以外を目的とした本サービスを使用した営業活動、本サービスに基づく業務委託以外の営利活動を目的とした本サービスの利用、又はその準備を目的とした本サービスの利用 。
  • (15) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
  • (16) 本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように弊社、利用者又は他者に不利益を与える行為。
  • (17) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
  • (18) 口コミサイトやブログに、ある商品又はサービスについて実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容を記載することを依頼する行為。
  • (19) 契約が完了される前に業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為。
  • (20) 上記各号の他、法令、又は本利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます)。その他迷惑行為。
  • (21) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為。
  • (22) その他弊社が利用者として不適当と判断した行為。

第16条 監視業務

1.弊社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を弊社の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。

2.弊社は、本サービスの向上、利用者間のトラブル防止等を目的として、クライアントとコンサルタントの取引の内容、業務の遂行、完成、成果物の納品まで連絡過程、並びに納品物等の内容等を閲覧、記録、保管することができるものとし、利用者はそれに同意するものとします。

第17条 規約違反への対処及び違約金等

1. 弊社は、利用者の行為が本利用規約に反すると判断した場合に、弊社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上におけるプロフィール等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限等の必要な措置をとることができるものとします。

2. 前項に基づく弊社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、弊社に対して賠償請求を行わないものとします。

3. 弊社は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。

4. 利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより弊社に損害(第三者に損害が生じ、その損害について弊社が填補した場合を含む)が生じた場合、その一切の損害について、弊社に対して賠償する責任を負うものとします。

5. 利用者は、利用者が第5条第6項又は第8条第5項に違反した場合、違約金として、当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額か金100万円のいずれか大きい方の金額を弊社に支払うものとします。

第18条 弊社からの連絡又は通知

1. 弊社が会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録された電子メールアドレス宛に電子メールを送信するか、登録された電話番号への電話連絡をするか、登録された住所宛に郵送することによって、連絡又は通知を行います。

2. 利用者は、原則として電子メール又はお問い合わせフォームより弊社への連絡を行うものとします。

第19条 サイトの中断・変更・停止・終了

1. 弊社は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。

2. 弊社は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの変更、停止及び終了を行うことができるものとします。

3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条 免責

1. 会員登録取消し、利用者からのID・パスワードの第三者に漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負いません。

2. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。

3. 弊社は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。

4. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、弊社は一切責任を負いません。

5. 弊社は、会員の身元の保証をするものではなく、またコンサルタント又はクライアントが本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。

第21条 本サービスの譲渡等

弊社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

第22条 基準時間

本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て弊社のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。

第23条

準拠法・管轄裁判所

1. 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとします。

2. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(以下余白)

平成27年4月1日制定